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会社名税理士法人阿部会計
所在地〒359-1114
埼玉県所沢市北有楽町11-1
TEL04-2925-2181
営業時間8:30 - 17:30
定休日土・日・祝

対応エリア

埼玉県(所沢市、入間市、狭山市、三芳町、新座市、ふじみ野市、富士見市、志木市、朝霞市、和光市)、東京都(東村山市、清瀬市、東久留米市、東大和市、西東京市、武蔵村山市、瑞穂町、練馬区、板橋区、北区、豊島区、新宿区)など

書面添付制度とは何か

書面添付制度とは何か(①法律上の根拠)

書面添付制度の根拠条文は下記の税理士法第33条の2第1項 になります。

(計算事項、審査事項等を記載した書面の添付)
法第33条の2
税理士又は税理士法人は、国税通則法第16条第1項第1号に掲げる申告納税方式又は地方税法第1条第1項第8号若しくは第11号に掲げる申告納付若しくは申告納入の方法による租税の課税標準等を記載した申告書を作成したときは、当該申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。

税務当局の見解は、「税理士法第33条の2の書面を提出することにより、調査の要否の判断等に積極的に活用されるほか、事前通知前の意見聴取の結果によっては、帳簿書類の調査に至らない場合もあり得る。」というもので調査省略を前提としたものではないとしています。

しかし、一方で、「新書面添付制度は、税理士の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化等を図るために従来の制度が拡充されたものである。」ともしており、税務当局と税理士との役割分担を志向したものであることがうかがわれます。

書面添付をした申告書については、税務調査時には事前に税理士への意見聴取が必要となりますが、その根拠条文は以下の税理士法第35条第1項になります。

(意見の聴取)
法第35条
税務官公署の当該職員は、第33条の2第1項又は第2項に規定する書面(以下この項及び次項において「添付書面」という。)が添付されている申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない。

つまり意見聴取とは、書面を添付した税理士が申告に当たって計算等を行った事項に関することや、実際の意見聴取に当たって生じた疑問点を解明することを目的として、税理士に対して行われるものです。

 (税理士法人阿部会計 社員税理士 公認会計士 阿部大亮)

埼玉県所沢市を中心に地域密着で活動している阿部会計は、TKC全国会の会員として、地域の中小零細企業の存続と発展を税務・会計を中心に支援しています。

書面添付制度とは何か(②TKC全国会による書面添付の特徴)

TKC全国会による書面添付の特徴は次の通りです。
月次巡回監査の完全実施体制が構築されていること。
②生涯研修を履修(初年度36時間、次年度以降54時間)し「TKC全国会認定書面添付推進事務所」として認定されていること。
税理士法第33条の2第1項のみを対象とし、同条第2項(他人の作成した申告書につき相談を受けた場合)は対象としない。
④対象税目は、法人税、所得税、消費税とする。

このように、税理士法上には規定されていないより高いハードルを自らに課したうえで実施しているのが、TKC全国会員の税理士による書面添付なのです。

阿部会計では、書面添付の品質をより高めていくために、TKC全国会で定めた条件に加えて、適正納税に必要と判断した条件をさらに設け、より厳格な品質管理体制を構築しています。

(税理士法人阿部会計 社員税理士 公認会計士 阿部大亮)

埼玉県所沢市を中心に地域密着で活動している阿部会計は、TKC全国会の会員として、地域の中小零細企業の存続と発展を税務・会計を中心に支援しています。

書面添付制度とは何か(③書面作成税理士の責任)

税理士が書面添付をして、その書面添付に虚偽の記載をした場合には、重い処罰を受けることとなります(以下の根拠条文参照)。

このため、業界全体では、書面添付に積極的に取り組んでいる税理士は極めて少ないのが現状です。

税理士法第46条
財務大臣は、前条の規定に該当する場合を除くほか、税理士が、第33条の2第1項若しくは第2項の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき、又はこの法律若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、第44条に規定する懲戒処分をすることができる。

税理士法基本通達46-1
法第46条に規定する「第33条の2第1項若しくは第2項の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき」とは、当該書面に記載された内容の全部又は一部が事実と異なっており、かつ、当該書面を作成した税理士がそのことをあらかじめ知っていたと認められる場合をいうものとする。

税理士法第44条 
税理士に対する懲戒処分は、左の3種とする。

  1. 戎告
  2. 1年以内の税理士業務の停止
  3. 税理士業務の禁止

しかし税理士が税務の職業専門家としてその社会的使命を果たしていくためには、書面添付は必要不可欠なものですので、一人でも多くの税理士に取り組んでいただきたいものです。

(税理士法人阿部会計 社員税理士 公認会計士 阿部大亮)

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