当事務所は、所沢市を中心とした周辺地域の中小企業をメインのお客様として、40年以上にわたり事業を継続させていただいております。
素晴らしいお客様の皆様と、優秀なスタッフに支えられながら、税務申告にとどまらず、地域の中小企業にとって、安心して相談できる存在という役割を果たすべく、懸命に努めて参りました。
また、中小企業のお客様だけでなく、地域の高齢者の増加に伴い、相続税申告を中心とした、資産税関連業務も急増してきました。そこで、令和元年に資産税部を設置し「所沢相続税申告オフィス」の運営を開始しましたが、時代の要請にこたえていくためにはこのような改革が今後も必要となるのではないかと思います。
IT関連のテクノロジー進化のスピードも加速し、労働人口減少もあって、ITを活用した省力化・生産性向上は、中小企業にとっても死活問題になりつつあります。この課題に対しても、TKCを始めとするクラウドサービス提供企業との提携を通じて、会計事務所が核となって中小企業をサポートしていかなければならないと考えています。
少子高齢化や年金財源などの問題もあって、税法だけでなく民法やその他の法律も大きな改正が増えてきて、会社にも個人にも経済的な影響が出てくることが見込まれますので、そうした変化にお客様が適切に対応できるようサポートすることも、当事務所に求められてくるものと思います。
このように、当事務所のような会計事務所が取り組まなければならない課題は、増える一方ですが、一つ一つ着実に解決の仕組みを作り、組織的に対応していきたいと思います。