経営環境が目まぐるしく変わっていく中で、会社の永続と発展のベースとなるのは、会社の信用力です。
会社の信用力は、十分な利益を継続的に上げた上で、適切な納税をしていくことで、自己資本の蓄積という形で表現されることになります。
当事務所では、当事務所の基準を満たす全てのお客様の税務申告書に、税理士法第33条の2第1項の書面を添付することにより、税務署からも、金融機関からも信頼されるお手伝いをしております。

当事務所では、会社の信用力をより一層高めるため、原則として全てのお客様の決算書を、中小会計要領（中小企業の会計に関する基本要領）に準拠して作成しています。
中小会計要領は、上場企業が準拠する投資家への情報提供を目的とした会計基準とは異なり、中小企業の経営者が自らの経営状況を把握しやすくすることを目的としたものですので、金融機関にとっても、利用しやすいものになっています。
このため、中小会計要領に準拠することで、優遇金利や保証料の割引などの優遇制度も用意されています。
さらに、金融機関には、ＴＫＣモニタリング情報サービスを通じて、書面添付や記帳適時性証明書、中小会計要領に関するチェックリスト等をセットにして決算書を提供しますので、紙で提出された申告書と異なり、差し替えや改ざんを疑われることなく、会社の信用力向上につながります。

当事務所では原則として、お客様と毎月面談のお時間（月次監査）をいただいております。
この月次監査の目的は、大きく分けて、経理面と経営面に分けられます。
まず、経理面では、毎月会計帳簿と証憑書類（領収書、請求書、通帳等）との整合性を確認し、不明点について、お客様に内容を確認することになりますが、こうした作業は、数か月あけてしまうと、関係者の記憶もあいまいになり、正確性に欠けることになってしまいます。会計帳簿の正確性が低くなると、税務申告面でのトラブルだけでなく、横領等の不正や貸し倒れ、請求漏れなど、金銭的な損失にもつながってしまいます。
また経理面では、導入しただけでは中々使いこなせない会計ソフトの操作指導やより有効に使うための設定サポートなども行います。

経営面では、①試算表の内容をお客様に理解していただくこと、②経営上の課題をお客様に把握していただくこと、③お客様が会社の業績を予測し打ち手を考えられるようになっていただくことが主な目的になります。
まず①について、多くのお客様は、ご自分の感覚と試算表の数字との間に、ズレを感じていますが、その原因を理解するには、実務でトレーニングを積んだ当事務所のスタッフのサポートが必要になります。月次監査時に、当事務所スタッフとこのズレを解消していくことを繰り返していくことで、お客様が自らの力で、試算表から会社の状況を把握することが出来るようになっていきます。
次に②について、試算表の内容を理解できるようになると、現場の日々の動きと併せて考えることで、経営上の課題が少しずつ把握できるようになってきます。お客様が経営上の課題ではないかと考える問題について、当事務所のスタッフが会計帳簿の動きをベースにサポートすることで、本当の課題の有無や優先順位を明確にしてけるようになっていきます。
そして③については、決算の数か月前に行う決算予測・納税予測だけでなく、毎月の月次監査の中で、当事務所のスタッフと一緒に、当月までの業績把握と、今後の予測を繰り返していくことで、お客様自身で、自社の業績にとって、変数となる要素と各要素の管理可能性などを理解し、適切な打ち手（仮説）を考えることが出来るようになっていきます。

当事務所では、様々な業種の法人企業をサポートさせていただいておりますので、改正消費税への対応のような税務関連の情報だけでなく、様々な経営情報をご提供しております。
通常は入手が困難な異業種の情報や、企業規模の大小や経営者の世代の違いを超えた情報など、ご参考にしていただけるかと思います。
経営数値面の情報としては、TKC経営指標（BAST）を活用し、お客様の目指す状態と現状との差を把握することで課題を抽出したり、マーケットの動きを予測する参考にしていただくことも出来るかと思います。

当事務所の料金は下記①～④の合計になります。
①月次報酬＋②法人税等申告報酬（①×6）＋③消費税等申告報酬（①×2）＋④別途報酬
月次報酬は、会社の規模や業種、契約内容によって異なりますので、個別でのお見積りとなります。
（参考）売上1000万円未満、お客様で会計ソフト入力、従業員なしの場合　10,000円
　　　　売上1億円未満、当事務所で会計ソフト入力、従業員2名の場合　30,000円
別途報酬は、年末調整・法定調書作成提出や償却資産申告、調査立会・修正申告報酬、ソフトレンタル料などになります。